小田原コンサルティンググループの一員として
小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.343に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　6月18日、大阪北部で又しても大きな地震が発生しました。この時期のメルマガとしては、BCP(事業継続計画)対策について、取り上げない訳にはゆきません。折しも、5月29日には「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)が公表されました。この中にも、ものづくり中小企業に向けたBCP対策が書かれています。

　BCP対策は、大企業ではかなり進んでいるのに対し、中小企業では未だこれからという所が多い現状です。これは、いうまでも無く、中小企業に於いてはコスト面や人手面から、BCP策定に対して高いハードルが存在するという原因によります。これに対してものづくり白書では、「BCPは緊急時だけでなく、平常時においても有効」であることを認識すべき、と説いています。BCP策定によって、業務の見える化・事業活動の改善・事業承継などにも有効・ひいては顧客の信頼確保につながるという訳です。

　この中では事例として、中小企業の(株)生出の例が紹介されています。この会社は、包装資材等の製造を手がけ、幅広い業界に対して300社以上の顧客を有しています。BCPポケットマニュアルや大地震初期対応カードを全従業員に配布したりもしているとの事です。この活動などを通じ、コミュニケーションの活発化、あらゆる業務で改善提案増、という平常時での効果が表れている、と紹介されています。

　ものづくり白書では、他にもBCP対策の具体的事例が紹介されています。一度ご覧になっては如何でしょうか。

〈参考:「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)〉
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180529001/20180529001.html